神奈川県議会議員やまもと俊昭

現在、県の中央部では、さがみ縦貫道路の整備や（仮称）綾瀬インターチェンジを設置する計画が進められています。
しかしながら、現政権では、「コンクリートから人へ」という方針のもと、公共事業費が大幅に削減され、先行きが見えない状況にあります。このままでは、さがみ縦貫道路や（仮称）綾瀬インターチェンジのような、本県にとって真に必要な事業に影響が及ぶのではないかと大変な危機感を感じています。
以前、マスコミに報道された地方の道路整備の実態は、通行する車両の数よりも横断するキツネの数の方が多いのではないかと揶揄されるありさまで、無駄な公共事業の一例として大きく取上げられていました。
しかし、いくら地方とは言っても神奈川県は、人口900万人を擁する大都市であり、渋滞により生まれる経済的損失は年間数百億円とも言われています。首都圏を中心とした道路ネットワークの整備は、人や物の流れを良くする事で、本県の経済を活性化するために必要不可欠な条件の一つであると思います。
私は、本会議の質問の中で、知事へ早期完成に向けて国への働きかけを強く要望すると共に本県議会でも国に対して意見書の提出を実現致しました。
今後も県民生活の向上にとって何が必要か？県政に何が求められているのか？を考えながら行動して参ります。

＜2010年4月＞

平成21年の刑法犯認知件数は、19年ぶりに９万件台まで減少し、戦後最多を記録した平成14年の19万件台からすると半減した訳ですが、県民の感じている体感治安は数字ほど良くなっていません。
前号の広報誌では、体感治安回復をめざした更なる治安向上のために警察官の増員を主張しましたが、厳しい経済環境でありますので、容易に増員を実行に移せない財政状況にあります。
私は、先の本会議の質問において、治安対策の一つとして、警察官の業務を補助するために装備資機材を充実させることを提案し、真にマンパワーを必要とする業務へ重点的に警察官を配置できるように、監視装置をはじめとする捜査資機材の計画的整備を要望致しました。

＜2010年4月＞

今年４月より、旧ひばりが丘高校跡に相模向陽館高校が開校いたしました。相模向陽館高校は、県立高校としては初めて開設された昼間の定時制高校で午前と午後の二部制でスタートします。
旧ひばりが丘高校は、少子化をはじめとする諸課題への対応として計画された「県立高校再編計画」の一環として市内の栗原高校と統合されたもので、その跡地利用について地域住民や座間市から県に対して要望が出されていました。
この地域には、一定の広さを持った公園が無く、災害が発生した時に広域避難場所に指定されているひばりが丘高校が無くなると、災害時における住民の避難場所が失われる訳で、その跡地利用として県の教育施設および防災関係施設の誘致が望まれていました。
こうした要望活動の結果、県の教育施設の誘致が実現し、引続き広域避難場所の確保が出来ました。今後も市民の声を県政に伝える橋渡し役として活動して参ります。

＜2010年4月＞

本年、４月１日から綾瀬市寺尾本町に厚木土木事務所の支所として東部センターが開設されました。
これは相模原市が政令指定都市に移行することにより、相模原土木事務所と津久井土木事務所の業務を厚木土木事務所に統合･再編するものですが、非常に広い地域を一つの土木事務所が担当することになり、県民サービスの維持･向上の面から、全てを統一するやり方について疑問視する声が出ていました。
私は、この点について担当地域を相模川の東西で分割し、現在の厚木と県央４市に土木事務所の出先機関を設置する案を委員会の質疑の中で発言し、県民にとって身近な県政のあり方を求めて参りました。
今回の東部センター開設は、こうした要望に沿った結果となり、座間市民ならびに市政にとっても、身近なところに出先機関があることで、きめ細かな県の行政サービスを受けることが出来る訳です。
今後も県民の視点から県政を考え、行政サービスの維持･向上に努力して参ります。

＜2010年4月＞

県立座間高校では、耐震診断の結果、校舎の老朽化などにより大規模な改修工事が必要であることが判明しました。こうした結果を踏まえて、私は、生徒の安全と災害時の地域住民の避難場所確保の観点から、早期の対応を求めてきました。
ようやく昨年度、校庭の一部を利用し、冷暖房完備した二階建ての仮設校舎が完成いたしました。
しかしながら、耐震工事が完了した訳ではありませんので、今後、早期に校舎の耐震化が実行されるよう更に要望して参ります。

＜2010年4月＞

国の地域医療再生事業で、県央・県西部の救急医療体制の充実･強化に23億円の予算を確保し、 平成24年度内に体制を再構築する方針が打ち出されました。
座間市域内では、座間綾瀬医師会と中堅医療機関の協力を得て一次および二次救急を実施しておりますが、 相次ぐ中堅病院の撤退によって、近年では近隣市の病院に応援をいただいている状況です。
こうした中、本年5月に県の医療課や保健福祉事務所に対し、現状の報告を求めると共に二次救急体制の 再構築に関する要望を実施したところです。
今後も事業の進捗に注視しながら、市民がいつでも安心して速やかに医療が受けられるよう、 救急医療体制の再整備に向けて尽力いたしますので、宜しくお願いいたします。

＜2010年1月＞