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今年の予算委員会では、会派である県政21の中から4名が委員に指名され、昨年に引き続き予算委員会のメンバーになりました。初日の総括質疑では私が会派を代表して知事や県の幹部職員に質問をおこないました。また三日目の一般質問においても県政課題について質疑しました。
総括質疑においては、一つ目に会派の重要政策課題に取り上げられている次世代育成・少子化対策の中から保育所入所待機児童の解消に関連して質疑し、平成18年度の取組み内容や私立幼稚園における預かり保育の支援について今後の県の方針をただしました。
二つ目に都市農業の推進というテーマで、農業の若い担い手の育成と担い手確保のための取組みについて、その実現を聞くと共に今後の対策について質疑しました。また、全国でも珍しい県の都市農業推進条例制定について一定の評価をしながら、これが絵に書いた餅にならぬよう市町村との連携強化と県の積極的な予算配分を要望しました。
三つ目は行政システム改革に関連して県職員の削減目標について質疑し、団塊の世代の職員がこれから大量退職するのを契機に職員の採用を抑制し、臨時職員などで対応しようとする当局側の姿勢に対し、「今後さらに国からの業務が移管され仕事の量が増加することが予測される地方自治体が、十年先を見据えた上で職員の数を考えなければならない。行政サービスの質を維持していくには、単に職員の削減目標を達成することが行革であるというのは避けなければならず、県民本位の行政サービスを実現するための体制づくりを最優先にして改革を進めるべきである。」と発言しました。
予算委員会の三日目の一般質問では、県有施設の耐震化、地球温暖化対策、発達障害者対策のそれぞれについての取組み状況や今後の方針などについて要望を交えた中で質疑しました。
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